香港13日各地因反政府與警察、市民依舊設置障礙物等阻礙交通、除影響商店營業與學校課業、中心的金融區現在也處於無法通行的混亂狀態。
期間在國際金融中心的商業區從11日起連３天有大批年輕人與市民集結高喊「為自由而戰」等口號。
有些年輕人將周圍的人行道拆除散佈在馬路上、癱瘓交通、現處於無法通行狀態。
此外地下鐵與客運等也有許多路線被癱瘓、造成商店無法營業、學校停課等影響不斷在擴張。
另一方面、12日晚上部分守在大學校內的學生們與警察形成對峙、期間警察曾進入大學校內逮捕數名學生、引發年輕人們的不滿。
警察公開譴責投擲物品、放火等危險行為、表明12日一天使用1500發以上的催淚彈並逮捕142人、今後也將強化鎮壓的態度。
但根據今後的對應市民的反彈力道也可能會升級、混亂暫時還會持續著。
亦有反抗議活動的聲音
香港各地癱瘓交通網的活動仍在持續、影響到運用公共運輸通勤與通學的市民、因而有了反對聲音。
期間在地下鐵車站有參加抗議活動的人阻礙車門關閉延誤發車、因而與憤怒的市民們產生激烈的口角。
香港許多市民雖對政府不回應示威要求有所不滿、但波及市民生活的抗議活動手段也使意見分歧。
中國港澳辦譴責「演變成恐怖主義」
在香港的中國政府辦公處於12日發出聲明「香港的暴力與破壞活動正不斷踩著法治底線、將演變成恐怖主義」。
在聲明中提到11日參加抗議活動的人向與其產生口角的男性灑疑似油的液體並點火導致命危、「暴徒向反對破壞活動的市民點火有良知的人都該感到憤慨。這種殺人行為是明顯的恐怖主義」、對「暴徒」跟「恐攻」的表現提出譴責。
此外說道「我們絕對支持香港政府與警察採取必要手段制止暴力與恐攻、以盡早恢復秩序」、香港政府對抗議活動將可能採取更嚴厲的手段。
警察開槍 強化壓制
香港政府對抗議活動強化鎮壓。
上月１日、參加抗議活動的18歲高中男學生被警方開槍擊中、一度陷入命危、本月11日、警方也向21歲的男學生開槍導致命危。本月８日警方強制驅離時導致大學生從建築物上跌落死亡。
此外、在香港出差的日本男性遇到示威導致受傷、日本總領事館呼籲請注意不要接近抗議活動現場。
一連串的抗議活動的起因是香港政府在議會的立法會上提出、將逃犯引渡中國本土的條例修正案。
唯恐中國當局要求引渡對中國進行批判行為的人使得反對擴散、今年６月９日、由民主派團體所舉辦的示威其主辦者聲明有103萬人參加。
此後抗議活動持續進行著、有些趨向激進化、香港政府９月４日發表撤回條例修正案、隔月正式撤回。
只是長期的抗議市民的要求不再僅限修正案的撤回、還擴張到設立驗證警察對示威人員的逮捕行為是否正當的獨立調查委員會與實現民主選舉制度。
專家「強化鎮壓是因中國的存在」
中國政府至今以「對於暴力與違法行為是絕不退讓的」為由、向香港政府與警察反覆要求嚴厲鎮壓。
11月４日、習近平國家主席與香港特首林鄭月娥首次針對一連串抗議活動進行會談、為結束事態重新考慮對策。
熟知香港政治的專家批評道、警察對抗議活動的強硬鎮壓其背後是因中國政府的存在。
「（11日的開槍）無事先警告就近距離向身體中心開槍、對待示威者的行為不斷升級、不斷做出讓市民反感的行為。林鄭特首應是有收到來自中國必須用更強硬的作法去鎮壓以達盡早壓制的指示、強化鎮壓是沒有“公信力”的」（立教大學 倉田徹教授）
中國政府對無法鎮壓不斷增加的激烈抗議活動感到焦慮與危機感、可能會對香港政府下達用更強硬手段的指示。
下個焦點為區議會議員選舉
「選舉是以和平手段對抗政府的最後機會」（候選人）
現今、香港最關注的是預定這月24日舉行的區議會議員選舉。
市民直接投票決定、在香港的選舉中最為民主的選舉、能清晰展現民意、許多市民認為這次選舉也是抗議手段之一。
但民主派與政府的親中派展開激烈的選舉戰、民主派的候選人與團體成員有數人受到襲擊、親中派也有候選人被利刃刺傷、也發生選舉總部被破壞的事件。
因抗議活動產生的混亂、在選舉上使民主派的勢力有所增長、但親中派陣營表示「若無法制止暴力、則應商討將選舉延期或取消」、市民間擔心政府會以社會紛亂為由而將選舉延期或取消。
立教大學倉田徹教授說道「親中派提出選舉應延期的意見是有根據的、但於法最多只能延14天。假設真的延期也看得出是“人為的延期”、輿論的反彈是無可避免的」、香港政府將被迫作出艱難的選擇。
2019年11月13日 18時48分
香港では13日も各地で政府や警察に反発する市民が道路に障害物を置くなどして交通網を妨害したため、商店の営業や学校の授業に影響が出たほか、中心部の金融街では今も道路の通行ができないなど混乱が続いています。
このうち国際的な金融センターでもある中心部のオフィス街では11日から３日連続で大勢の若者や市民が集まり、「自由のために闘う」などと叫んでいました。
一部の若者らは周辺の歩道を砕いて道路上にばらまき、交通をまひさせ、現在も通行ができない状態が続いています。
このほか地下鉄やバスなども多くの路線で運行が取りやめになり、商店が営業中止になったり、学校の授業が休講になったりするなど、影響が広がっています。
一方で、12日の夜、一部の大学で校内にこもった学生らと警察が対じし、一時、警察が大学の敷地内に入って学生数人を逮捕したことを受けて、若者の間では批判の声も広がっています。
警察は物を投げたり放火したりするなどの危険な行為が相次いでいると非難したうえで、12日の一日で1500発以上の催涙弾を使い142人を逮捕したと発表し、今後も取締りを強化する姿勢を示しています。
しかし、今後の対応次第ではさらに市民が反発して対立が一層深まる可能性もあり、混乱が収まる見通しは立っていません。
抗議活動に一部で反発の声も
香港各地で交通網を妨害する活動が続いていますが、通勤や通学で公共交通機関を利用する市民の足にも影響が広がり、一部で反発の声も上がっています。
このうち地下鉄の駅では抗議活動の参加者が車両の扉が閉まるのを妨害して出発が遅れ、これにいらだつ市民との間で激しい口論となっています。
香港では市民の多くがデモの要求に応じようとしない政府の対応を批判しているものの、市民生活にまで影響を及ぼす抗議活動の手法には意見が分かれています。
中国出先機関が非難「テロリズムに向かっている」
香港にある中国政府の出先機関は12日、「香港の暴力や破壊活動は法治の最低ラインを何度も破り、テロリズムに向かっている」とする声明を出しました。
声明では、11日に抗議活動の参加者と口論になった男性が油のようなものをかけられて火をつけられ重体となっていることを取り上げ、「暴徒が破壊活動に反対する市民に火をつけたことは良識ある人たちを憤慨させた。このような殺人的な行為は明らかなテロリズムだ」として、「暴徒」や「テロ」といった表現を使って非難しました。
そのうえで「香港政府や警察があらゆる必要な手段を取って暴力やテロ行為を食い止め、一刻も早く秩序を回復することを断固として支持する」として、香港政府に対し抗議活動にさらに厳しく対処するよう迫るねらいがあるとみられます。
警察が発砲 圧力強める当局
香港政府は抗議活動への取締りを強化しています。
先月１日には、抗議活動に参加していた18歳の高校の男子生徒が警察に拳銃で撃たれて一時、重体になり、今月11日にも、警察官の発砲で21歳の男子学生が一時、重体となりました。今月８日には警察の強制排除の最中に建物から転落した大学生が死亡しています。
また、香港に出張中の日本人男性がデモに遭遇してけがをし、日本総領事館は、抗議活動の現場に近づかないよう注意を呼びかけています。
一連の抗議活動のきっかけは、香港政府が、議会にあたる立法会に提出した、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案でした。
中国当局が中国に批判的な活動をする人などの引き渡しを求めるおそれがあるとして反発が広がり、ことし６月９日、民主派の団体が呼びかけたデモに主催者の発表で103万人が参加しました。
その後も抗議活動は続き、一部が過激化する中、香港政府は９月４日、条例の改正案を撤回すると発表し翌月に正式に撤回しました。
ただ、抗議活動が長期化するにつれて、市民の要求は改正案の撤回だけにとどまらず、警察がデモ隊を取り締まる際の対応が適切かどうかを検証する独立調査委員会の設立や、民主的な選挙制度の実現にまで広がっています。
専門家「取締り強化の背景に中国の存在」
中国政府はこれまで「暴力や違法行為に対しては絶対に手加減してはならない」として、香港政府や警察に対して厳しく取り締まるよう繰り返し求めてきました。
11月４日には、習近平国家主席が香港の林鄭月娥行政長官と、一連の抗議活動が始まってから初めて会談し、事態の収拾に向けて改めて対策をとるよう求めました。
香港の政治に詳しい専門家は、抗議活動に対する警察の取締りが強まっている背景に中国政府の存在があると指摘しています。
「（11日の発砲は）事前の警告もなく近距離から体の中心を狙って発砲していて、デモ隊への対応がこれまで以上にエスカレートしているほか、市民の反発を招きかねない行為を繰り返すようになっている。林鄭長官は中国側から抗議活動をより強硬な方法で早期に鎮圧すべきだという方向性を示されたはずで、取締りの強化に“お墨付き”を得たとみられる」（立教大学 倉田徹教授）
中国政府は、激しさを増す抗議活動を抑え込めていないことにいらだちや危機感を示していて、香港政府に対して抗議活動に一層厳しい姿勢で対処するよう指示している可能性もあります。
次の焦点は区議会議員選挙
「選挙は平和的手段で政府に抗議するために残された最後の機会」（候補者）
今、香港で注目を集めているのは今月24日に予定されている区議会議員選挙です。
市民の直接投票で決まる、香港で行われる選挙の中では最も民主的な方法で行われ、民意を反映しやすいとされ、多くの市民が今回の選挙を抗議の１つととらえています。
しかし、民主派と、政府寄りの親中派との間で激しい選挙戦となっていて、民主派の候補や団体のメンバーが何者かに襲撃される事件が相次ぐ一方、親中派の候補者が刃物で刺されたり、選挙事務所が破壊されたりする事件も起きています。
抗議活動による混乱が続く中、選挙では民主派側が勢力を伸ばすと見られていますが、親中派の陣営からは「暴力が止まらなければ、選挙の延期や取り消しを検討すべきだ」といった声があがっており、市民の間では政府が社会の混乱を理由に選挙を延期したり、取り消したりするのではないかという懸念が広がっています。
立教大学の倉田徹教授は「親中派からは選挙を延期すべきだという意見も根強いが、法的には14日間しか延期できない。仮に延期した場合でも“人為的な延期”と見なされ、世論の反発は避けられない」と述べ、香港政府は難しい判断を迫られるという見解を示しています。
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