[NHK新聞翻譯]香港政府 光19日就逮捕700人以上 在選舉前強化鎮壓

抗議活動持續中的香港、4日後由市民直選的區議會議員選舉成了焦點、香港政府光19日就逮捕700人以上、強調因選舉將強化鎮壓的態度。

香港在示威隊伍與警察不斷產生激烈衝突之下、香港政府高層對預計於本月24日舉行的區議會議員選舉、必須立即停止暴力、與放棄破壞交通網等、能否確實舉行成焦點。

在此之中、香港政府管轄警察的保安局長在20日的記者會上表明、年輕人固守的香港理工大學周邊等各地、光19日就逮捕約730人、將強化鎮壓。

理工大學至今多數固守的年輕人都已從大學中撤離、但依然有近100名年輕人仍留守校園。

另外、在大學附近的主要幹道、示威隊伍設置障礙物而無法通行、香港政府高官表明將於20日開始恢復作業。

在現場展開去除障礙物的舉動、香港政府強調是為舉辦區議會議員選舉而做的舉動。

另一方面、香港許多大報在20日有整版寫著「用你的1票讓香港不因暴力倒下」的廣告。

廣告是由親中派刊登的、似乎想在選舉前牽制抗議活動。

到香港出差的日本企業也
當地的日本企業也受香港激烈抗議活動的影響。

到香港出差、當地事務所以鼓勵員工在自家處理事務來對應。

其中、りそな銀行在19日將規則通知給到香港出差的員工。

みずほ銀行則在20日對所由員工發出、非緊急狀態盡量別到香港出差的文件、比過往更呼籲需多注意。

而三井物產對員工呼籲、因抗議活動激烈、日本方將所有非必要的出差都延期。

在當地有事務所的伊藤忠商事跟東京海上日動、三井住友海上則依抗議活動的情況在家待命、上班時間也提早結束。

此外、NTT集團在香港據點的NTT Com Asia的員工、從上週1整週原則上轉換成不出勤在自家等進行遠程工作模式。

東芝在當地負責採購的分公司也根據交通機關的運行狀況
採取在自家工作等對策、香港計列的抗議活動也影響到日本企業。

被釋放的日本留學生回國
抗議活動持續中的香港在本月17日被警察逮捕、19日晚上被釋放的東京農業大3年生井田光(21)、在日本時間20日晚上5點、由日本領事館員工陪同到香港機場踏上歸途。

井田對記者的問話、疲憊的回道「狀況良好。對各方、學校與家人深感抱歉」。

井田20日晚上已回到日本。

菅官房長官「請別接近抗議活動現場」
菅官房長官在20日傍晚的記者會上說道「17日在香港理工大學周遭被當地政府居留的20代男性旅行者在日本時間20日清晨被釋放了。總領事館的負責人直接與其對談、目前健康狀況良好。今後將會以保護國人為出發點、進行必要的支援」。

此外菅官房長官也呼籲「趁此機會想再次呼籲、各位國民無論目的為何、請別接近在香港進行抗議活動的場所、或可能陷入混亂的地方」。

香港政府 19日だけで700人以上逮捕 選挙前に取締り強化
2019年11月20日 18時26分

抗議活動が続く香港では、市民の直接投票で決まる4日後の区議会議員選挙の実施が焦点となっていますが、香港政府は、19日だけで700人以上を逮捕したと明らかにし、選挙の実施に向け取締りを強化する姿勢を強調しています。

香港では、デモ隊と警察との激しい衝突が相次ぐなか、香港政府のトップは、今月24日に予定されている区議会議員選挙の実施には、暴力の即時停止や、交通網への妨害をやめることなどが必要だとしていて、実施できるかが焦点となっています。

こうした中、香港政府で警察を管轄する保安局長は20日の記者会見で、若者たちが立てこもりを続けている香港理工大学の周辺など各地で、19日だけで、およそ730人を逮捕するなど、取締りを強化していることを明らかにしました。

理工大学では、これまでに立てこもりを続けていた多くの若者が大学の外に出てきていますが、依然として100人ほどの若者たちが構内にとどまっているとみられます。

また、大学のすぐそばを通る幹線道路は、デモ隊が障害物を置くなどして通行できなくなっていますが、香港政府の高官は、20日から復旧作業を始めたことを明らかにしました。

現場では、障害物の撤去が進められていて、香港政府は、区議会議員選挙の実施に向けて取り組む姿勢を強調しています。

一方、香港の主要な新聞の多くは、20日の1面で、「あなたの1票を使い香港が暴力で落ちぶれることがないようにさせよう」という広告を掲載しました。

広告は、親中派が掲載したとみられ、選挙を前に抗議活動をけん制するねらいがありそうです。

香港出張を見合わせる日本企業も
香港の激しい抗議活動の影響が現地に進出している日本企業にも広がっています。

香港への出張を見合わせたり、現地の事務所では社員に自宅での勤務を促したりするなどの対応を取っています。

このうち、りそな銀行は19日付けで、原則、香港への出張を見合わせるよう従業員に通知しました。

みずほ銀行は、20日付けで、急ぎではない場合は香港への出張を控えるようすべての従業員に対して文書を出し、注意の呼びかけをこれまでよりも強めました。

また三井物産は、社員に対して抗議活動が激しい場合などは、日本からの不要不急の出張は延期するよう呼びかけています。

さらに現地に事務所がある伊藤忠商事や東京海上日動、三井住友海上では、抗議活動の状況次第で自宅に待機させたり、就業時間を早めに切り上げたりしているということです。

このほか、NTTグループでは、香港に拠点をおくNTTコムアジアの社員が、先週1週間は原則として出勤せず自宅などからのリモートワークに切り替えたということです。

東芝も、調達などを行う現地法人で、交通機関の運行状況に応じて
自宅勤務にするなどの対応を取っていて、香港の激しい抗議活動の影響が日本企業にも広がっています。
釈放された日本人学生 帰国へ
抗議活動が続く香港で今月17日に警察に逮捕され、19日夜遅く釈放された東京農業大学3年生の井田光さんは(21)、日本時間の20日午後5時ごろ、香港の空港で現地の日本総領事館の職員に付き添われながら帰国の途につきました。

井田さんは、報道陣の問いかけに対して「体調は良好です。さまざまな方々、学校や家族に申し訳なく思っています」と疲れた様子で話していました。

井田さんは、20日夜遅く日本に到着するとみられます。
菅官房長官「抗議活動の場所には近づかないで」
菅官房長官は20日午後の記者会見で、「17日に、香港理工大学の周辺で、現地当局に身柄を拘束された20代の男性旅行者1名が、日本時間の20日未明に釈放されたと確認している。総領事館の担当者が直接、本人から話を聞いており、健康状態は良好ということだ。引き続き邦人保護の観点から、必要な支援を行っていきたい」と述べました。

一方で、菅官房長官は、「この機会に改めて申し上げておきたいが、国民の皆さんには、目的のいかんにかかわらず、香港で抗議活動が行われている場所や、混乱が予想される場所には近づかないでいただきたい」と呼びかけました。

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