對「13歲的少男少女」你有怎樣的印象呢？在日本13歲、等於國中1年級就有性自主的同意能力。
因此、若你珍視的人、在13歲遭遇性暴力時、這些少男少女必須親自具體說明：是否被脅迫、是否有抵抗等問題。
現在世界正掀起一股上修「合法性交年齡」的風潮。其中又有怎樣的議論呢。
以“世界最低”脫穎而出
在5月韓國將合法性交年齡從13歲上修到16歲。
原因是、在韓國被稱是「史上最惡的網路性犯罪」、通稱「N號房事件」。
報導事件的韓國媒體（KBS電視台）
這事件是在隱密性高的通訊APP聊天室中、分享女性的猥褻影像與照片。
聊天室的營運者利用「模特兒兼職」「高薪」等引誘內容獲得的女性個人資料威脅、換取性暴力等過激猥褻影像。
說明高價交易猥褻影像的機制（KBS電視台）
再以此透過虛擬貨幣交易、提供給聊天室的會員們。
這事件被害者超過70人以上、其中包含未成年的國中生。
被捕其中一個主嫌
為此、韓國政府以「透過刑事司法政策大改革來斷絕性犯罪」、著手修改許多有關性犯罪的乏條。
其中之一便是上修合法性交年齡。
所謂合法年齡、代表能理解懷孕與感染病風險、並能提出拒絕的年齡。將年齡定為13歲的韓國。與日本是ＯＥＣＤ＝經濟合作暨發展組織的加盟國中最低年齡。
韓國政府這次上修至16歲、成人與13歲以上未滿16歲的少男少女進行性行為時、無論同意與否、都將視為性暴力進行裁罰。這項修訂是參考歐美各國的法律。
上修聲量高漲是因某個判決
韓國其實在「N號房事件」前、就有上修合法年齡的聲量。
2010年以來、年長的成人對少男少女進行性暴力卻不被問罪的案例層出不窮、因此引發社會爭議。
將議論推到最高點是2014年的最高法院判決。當時因對女中學生行性暴力而被提告的40代男性、最高法院以「認定是戀人關係」為由否決高等法院的有罪判定。
以此為契機、要求上修合法年齡的聲量變高。
韓國女性律師協會、從2013年到2014年間確定判決的、被害人為未成年的性犯罪有1308件。
其中、被害人年齡「13歲以上未滿16歲」有40.6％、「16歲以上未滿19歲」有42.6％、幾乎佔相同比例。
被害人是中學生比預想的還多、「跟高中生相比、他們不太具備從性暴力中保護自己的能力」、女性律師協會請求政府上修合法年齡。
韓國女性律師協會 ユン・ソクヒ會長
「自由戀愛需在對等關係下才能受到保障。少男少女跟成人之間年齡、權力、社會經驗差距甚大時、即便同意性交、我也不認為那是真的同意。我認為提高合法年齡、對預防費最能起到效果」
另一方面、也有「要對真心的忘年戀愛判刑嗎」「現在孩子身體很早熟沒必要」等反對意見。
此外、人權團體譴責、若只討論合法年齡、會讓人誤以為性暴力是與年齡跟個人判斷力問題有關、必須同時探討要保障少男少女怎樣的權利。
智慧手機的普及成助力
在正反意見中、影響最深的是網路環境的變化。
在韓國、加害者透過ＳＮＳ與少男少女接觸、藉由提供金錢物品或稱讚來建立關係的過程中、加入性暴力的「安撫」也成了問題。
グルーミング（安撫）：指藉由一些平常的肢體互動，增加彼此的羈絆與信賴感
隨智慧手機的普及未成年遭受性犯罪的危險性也增加。
參與支持的專家們也說、這次上修年齡、也反映環境的變化與世界的潮流。
「タックティーン明日 兒童青少年暴力相談所」 クォン・ヒョンジョン副所長
未成年性受害支援中心クォン・ヒョンジョン副所長
「從13歲到15歲的少男少女雖有因安撫同意性行為、但與以往不同加害者可以對其進行處罰。近年、在歐洲也有國家將合法年齡上修、16歲也是符合世界潮流」
因“法律不充分”而行動的法國
那麼、以韓國為例、世界各地的「合法性交年齡」又是什麼情況。
其中、前年剛制定合法年齡的法國、因2017年連續不斷的性犯罪事件、又掀起輿論。
31歲的數學老師對14歲的學生、28歲的男子對11歲的少女進行性暴力。
但無論哪個案例、都因無法證實強姦罪（最多15年徒刑）中的「暴力、脅迫、強制、反抗」、最終只能判定為性侵害罪（最多5年徒刑）。
此判決、讓國民不滿一次爆發認為刑罰太輕、在幾乎沒反對意見下、去年、制定了法律。
在法國認為、只要性暴力的受害者未滿18歲、加害者都將被處以性侵害罪、這法律能保護少男少女。
但是、對法國刑法很有研究的大阪大學島岡まな教授指出、事件依然相繼發生、顯示這些法律並不充分。
大阪大学 島岡教授
「（從事件）知道性侵害罪太輕無法保護孩子們、因此將合法年齡定為15歲。在法國認為就讀高中的年齡。是比中・小學生更有判斷力、也充分了解性行為後的意義、因而能提出同意與拒絕。另一方面、在那年齡之下、也是有確實同意的案例。但上修合法年齡、確實能壓制加害人」
維持「13歲」的日本
另一方面、日本合法年齡為「13歲」。
這是從明治時代就制定的。因此被害者若是13歲以上、也就是國1生以上、必須具體說明遭受性暴力的過程。（未滿13歲時、無論同意與否都會被懲處）
2017年時、時隔110年的性犯罪刑法修正案、對上修合法年齡出現意見分歧、因出現這樣會使那些真心與年齡差較大的人交往跟因青春期而萌生戀愛情感的少男少女被問罪的意見、因此不做修正。（※此外、父母等「監護人」對未滿18歲進行性暴力時、無論同意與否都會被懲處）
此外、如同法國性侵害罪、日本也有保護少男少女的兒童福利法與青少年保護條例。但人權團體與受害者團體說道、這兩法相較於刑法刑責都太輕是不夠的、合法年齡應上修到完成義務教育的16歲。
性教育對孩子有不良影響的誤解
光上修合法年齡、並無法讓遭受性暴力的少男少女就此不再增加。
大阪大學的島岡教授認為、教孩子們有關性暴力知識才能達到預防。
島岡教授
「性教育通常是為防止性傳染病與意外懷孕。在日本至今都因『教導什麼都不知的孩子有關性的東西、只會讓他們更想去做』而被禁止、這是由持反對意見的保守派議員提出的。結果、無法接受性教育的日本孩子們、無法判斷自己遭受到怎樣的性迫害反成了問題」
在先進國中、為保護孩子而進行性教育。
在法國從小學就開始教人體構成、中學教避孕方法與性行為時需取得對方同意的重要性。
“不容錯過”的機會
日本也開始轉動了。
今年6月、政府為了不再讓孩子受害、提出明確的指導方針、從幼兒期就教導泳裝遮住的部分不能給別人看跟摸、對中高學生則教導「就算關係親密也不能做對方不愛的事。不要就是不要」的重要性。
此外、法務省的檢討委員會從6月開始討論、針對合法年齢與性犯罪相關刑法進行討論。
這舉動獲得讚賞。
一般社團法人「Spring」 山本潤 代表理事
擔任以創造讓性暴力受害者更容易生存的社會進行各項活動的團體代表山本潤、從13歲就受到父親的性暴力也是受害的其中1人。
山本潤
「至今、我們都教說遭受性暴力要跟信賴的大人說、卻從未教說性行為要經過同意才能做。我認為日本在先進國家中是非常落後的狀態、就像抗議性暴力的『示威』在全國擴散那樣、人權意識也漸漸改變。13歲這合法年齡真的太低。這次的修正風潮、是不容錯過的機會」
這問題並不只是參與法律制定的人的事。也絕不是討論過就能解決的、我們每個人都必須去思考、該如何讓擔負未來的孩子們不再受到性暴力的迫害。
山本潤的延伸閱讀：性暴力不只是受到性慾驅使，更是一種「關係病變」
「13歳」のYES、それは本物？ 2020年6月29日 19時13分
「13歳の少年少女」について、どんなイメージを持っていますか？日本では13歳、中学1年生から性行為に同意する能力があるとしています。
このため、もしあなたの大切な人たちが、13歳で性的暴行を受けた場合、脅迫されたか、抵抗したかなどを、少年少女自身が具体的に説明しなければなりません。
今世界ではいわゆる「性交同意年齢」を引き上げる動きが進んでいます。そこにはどのような議論があったのでしょうか。
“世界最低”からの脱出
5月に、性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げた韓国。
きっかけになったのが、韓国で「史上最悪のデジタル性犯罪」とも呼ばれる、通称「ｎ番の部屋事件」です。
この事件では、秘匿性が高いとされる通信アプリのチャットルームで、女性のわいせつな動画や画像が共有されました。
チャットルームの運営者は、「モデルのバイト」「高収入が得られる」などの誘い文句で女性たちから得た個人情報を利用して脅し、性的暴行をするなどして過激なわいせつ動画を入手していました。
それを、暗号資産と引き換えにチャットルームの会員に提供していたのです。
この事件の被害者は70人以上にのぼり、中学生とみられる未成年も含まれていました。
このため、韓国政府は「刑事司法政策の大転換を通じて性犯罪の輪を断ち切る」として、性犯罪に関するいくつもの法改正に踏み切りました。
その1つが、性交同意年齢の引き上げです。
同意年齢は、妊娠や感染症のリスクを理解し、断ることもできる年齢とされています。この年齢が13歳だった韓国。日本と並んで、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低い年齢でした。
韓国政府が、今回16歳に引き上げたことで、成人が13歳以上16歳未満の少年少女と性行為をした場合、同意の有無にかかわらず、性的暴行とみなして処罰されることになりました。改正には、欧米諸国の法律を参考にしています。
引き上げの機運高めた ある判決
韓国では実は、「ｎ番の部屋事件」より前から、同意年齢の引き上げが議論されてきました。
2010年以降、年の離れた成人による少年少女への性暴力が罪に問われない事例が相次ぎ、そのたびに、社会的な論争を呼びました。
最も議論が高まったのは2014年の最高裁判決でした。女子中学生への性的暴行の罪に問われた当時40代の男に対し、最高裁判所は「恋人関係が認められる」として高等裁判所の有罪判決を破棄。
これをきっかけに、同意年齢の引き上げを求める機運が高まったのです。
韓国女性弁護士会によると、2013年から2014年の間に判決が確定した、被害者が未成年の性犯罪は1308件でした。
このうち、被害者の年齢が「13歳以上16歳未満」が40.6％、「16歳以上19歳未満」が42.6％で、ほぼ同じ割合だったことがわかりました。
中学生の被害者は予想より多く、「高校生に比べ、性暴力から自分を守る力が備わっているとは考えにくい」として、女性弁護士会は政府に対して同意年齢の引き上げを求めてきました。
韓国女性弁護士会 ユン・ソクヒ会長
「自由恋愛は対等な関係で保障されるもの。少年少女と成人の間の年齢、権力、社会経験の差が大きい場合は、性的関係に同意したとしても、それは真の同意によるものとは考えられない。同意年齢の引き上げは、犯罪予防にも効果があると思う」
一方で、「真摯（しんし）な年の差の恋愛を罪に問うのか」「現代の子は体の成熟が早いから必要ない」などの反対意見もありました。
また、人権団体は、同意年齢だけを議論すると、性暴力が年齢や個人の判断力の問題であるかのような誤った認識につながってしまうため、少年少女にどのような権利を保障するかも合わせて議論しなければならないと指摘しています。
スマホの普及が後押し
賛否両論ある中で、大きく影響したのが、インターネット環境の変化でした。
韓国では、加害者がＳＮＳを通じて少年少女に接触し、金品を提供したり褒めたりして関係を築いたのちに性暴力を加える「グルーミング」が問題になっています。
スマートフォンの普及によって未成年が性犯罪の被害にさらされる危険性が増しているのです。
支援の現場に携わる専門家は、今回の年齢の引き上げは、環境の変化や世界の流れを反映しているといいます。
性被害を受けた未成年を支援するセンター クォン・ヒョンジョン副所長
「13歳から15歳の少年少女がグルーミングで性行為に同意したかのように見えても、以前とは違って加害者が処罰できるようになったことに意義がある。近年、ヨーロッパで同意年齢を引き上げる国もあり、16歳とするのは世界の潮流にも乗っている」
“法律は不十分” 動いたフランス
では、韓国が参考にしたという世界各地の「性交同意年齢」は、どのようになっているのでしょうか。
このうち、おととし同意年齢を初めて定めたフランスでも、2017年に立て続けに起きた性犯罪事件が、世論を動かしました。
31歳の数学教師が14歳の教え子に、28歳の男が11歳の少女に性的暴行を加えたのです。
しかし、いずれも強姦の罪（最長15年の禁錮刑）に問うための「暴行、脅迫、強制、不意打ち」があったことが立証できず、性的侵害罪（最長5年の禁錮刑）にしか問えませんでした。
これに対し、刑が軽すぎるなどと国民の不満が一気に高まり、反対意見もほとんどなく、翌年、法律が制定されました。
フランスには、性的暴行を受けた被害者が18歳未満の場合、加害者を罪に問える性的侵害罪があり、この法律で少年少女を保護できていると考えられていました。
しかし、フランスの刑法に詳しい大阪大学の島岡まな教授は、事件が相次いだことで、それまでの法律が十分ではないことが分かったと指摘します。
大阪大学 島岡教授
「性的侵害罪は軽すぎて子どもが守られていないことがわかり、同意年齢を定め、15歳とした。フランスでは高校入学の年齢。小・中学生より判断能力が発達し、性行為の意味を十分に吟味したうえで同意や拒否ができる年齢だと考えられている。一方、それ以下だと、同意があったと思い込まされるケースもある。また、同意年齢引き上げは加害者になり得る人の抑制にもつながる」
「13歳」のままの日本
一方、日本の同意年齢は「13歳」。
明治時代に制定されたままです。このため、被害者が13歳以上、すなわち中学1年生以上であれば、性的暴行を受けたことを具体的に説明しなければならないのです。（13歳未満の場合は、同意の有無にかかわらず処罰の対象となる）
2017年に、110年ぶりに性犯罪の刑法が改正されたものの、同意年齢については、引き上げの年齢で意見が割れたほか、年の離れた人と真剣に恋愛をしている人や思春期で恋愛感情が芽生えてくる少年少女が罪に問われることになるのかなどといった意見が出されてまとまらず、見送られました。（※ただし、親など「監護者」が18歳未満に性的暴行をした場合は、同意の有無にかかわらず処罰の対象になる）
また、フランスの性的侵害罪のように、日本にも少年少女を保護する児童福祉法や青少年保護育成条例があります。しかし、人権団体や被害者団体などは、それらは刑法と比べて罰則が軽いことなどから不十分だとして、同意年齢を義務教育を終えた16歳に引き上げるよう訴えています。
性教育は子どもに悪影響という誤解
ただ、同意年齢を引き上げただけで、性暴力の被害に遭う少年少女がいなくなるわけではありません。
大阪大学の島岡教授は、子どもたちに性暴力について学んでもらうことが予防につながると考えています。
島岡教授
「性教育は、通常は性感染症や望まない妊娠を防ぐために行われる。日本ではこれまで『何も知らない子どもに性のことを教えたら、性的なことをしたがるようになる』とタブー視され、反対意見が保守系議員から出ていた。その結果、性教育を受けられない日本の子どもたちは、自分が性被害に遭っても何をされているのか判断できないという問題がある」
先進国では、子どもを守るために性教育が行われています。
フランスでは小学校から体の仕組みについて学ぶ機会があるほか、中学校では避妊の方法や、性行為の時に相手の同意を大切にすることの重要性を教えています。
“逃してはならない”チャンス
日本もようやく動き始めました。
ことし6月、政府は、子どもが被害に遭わないようにするため、幼少期から水着で隠れる部分は他人に見せない・触らせないことなどを指導することや、中高校生に対して「親密な間柄でも相手が嫌がることはしない。嫌なことは嫌という」ことの大切さを指導していく方針を明らかにしました。
また、6月から、法務省の検討委員会は、同意年齢を含め、性犯罪をめぐる刑法の要件などを議論しています。
こうした動きを歓迎する声も出ています。
13歳から父親から性暴力を受け、性暴力被害者が生きやすい社会を目指してロビー活動などを行っている団体の代表を務める山本潤さんもその1人です。
山本潤さん
「これまで、性暴力を受けたら信頼できる大人に言う、同意なく性的な行為をしてはいけないと教えてもらわなかった。日本は先進国の中でもとても遅れている状況だと思うが、性暴力に抗議する『フラワーデモ』が全国に広がったように、人権意識が少しずつ変わってきている。13歳という同意年齢は非常に低いと感じていた。改正のこの動きは、逃してはならないチャンスだと思う」
この問題は、法改正に携わる人たちだけの問題ではありません。議論を決してひと事とせず、未来を担う子どもたちへの性暴力の被害をどうすればなくせるのか、一人一人が考えていく必要があると思います。
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